Jun 22, 2026

Last updated on Sep 13, 2026

節税・税金

企業型DC改正2026｜マッチング拠出で節税最大化

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます

「会社に確定拠出年金があるのはわかってるけど、よくわからないのでそのままにしてる」

そんな30代の会社員は少なくありません。

実は、何もしないでいると、毎年数万円の節税チャンスをみすみす見逃しているかもしれません。

しかも2026年4月に制度が大きく変わり、会社員にとってのメリットはさらに拡大しました。今日はその「企業型DC・マッチング拠出の上限撤廃」について、わかりやすく解説します。

問題の本質：企業型DCは「ほったらかし」が最も損をする制度

企業型DC（確定拠出年金）とは、会社が毎月一定額を拠出し、従業員が自分で運用方法を選んで老後資産を作る仕組みです。多くの会社員が加入していますが、実態はどうでしょうか。

「配属されたときに書類を書いたけど、それ以来何も考えていない」
「元本保証の商品にしたまま何年も放置している」
「マッチング拠出ができることを知らなかった」

これが現実です。企業型DCは「ほったらかし」が最も損をする制度です。なぜなら、マッチング拠出という「追加で節税できる仕組み」を使わないと、ただ機会を無駄にしているからです。

マッチング拠出とは何か？なぜ使わない人が多いのか

マッチング拠出の基本

マッチング拠出とは、会社が出す掛金（事業主掛金）に加えて、従業員が自分でも追加の掛金を拠出できる制度です。

この追加分（加入者掛金）は、全額が所得控除の対象になります。つまり、拠出した分だけ税金が減るのです。

使わない3つの原因

原因1: 制度の存在を知らない

「会社がお金を出してくれている」とは知っていても、「自分も追加で出せる」と知っている人は少数派です。入社時の説明が不十分なケースが多く、そのまま放置してしまいます。

原因2: 「会社の拠出額まで」という古いルールのイメージが残っている

かつてのマッチング拠出には「従業員の拠出額は会社の拠出額を超えられない」というルールがありました。たとえば会社が月5,000円しか出していない場合、従業員も5,000円までしか拠出できなかったのです。

この制約が2026年4月に撤廃されました。

原因3: 老後まで引き出せないのが嫌だという心理

マッチング拠出で積み立てたお金は、原則60歳まで引き出せません。この点を嫌がって「使わない」と判断している方もいます。ただし、老後に使うお金であれば、この制約はむしろ「強制的に老後資金を守る」メリットになります。

2026年4月改正で何が変わったのか

2026年4月から、企業型DCのマッチング拠出について上限ルールが撤廃されました。

改正前：従業員の拠出額は、会社の拠出額を超えられない（会社が月5,000円なら従業員も最大5,000円）

改正後：会社の拠出額に関わらず、法定上限（月5.5万円以内）まで設定できる

これにより、会社の拠出額が少なくても、従業員が節税できるようになりました。なお法定上限は2026年12月から月6.2万円に上がります（最終確認日：2026-09-13）。

具体的な節税効果を計算してみる

減る税額は「拠出額 × （所得税率＋住民税率10%）」で決まります。所得税率は年収ではなく課税所得で決まるため、同じ拠出額でも効果は人によって変わります。

月1万円（年12万円）を追加拠出した場合の目安です。

課税所得	所得税＋住民税	年間の節税額
195万円以下	15%	約1.8万円
195万〜330万円	20%	約2.4万円
330万〜695万円	30%	約3.6万円

年収500万円の会社員なら、社会保険料や各種控除を引いた課税所得は200万円前後になることが多く、軽減率は15〜20%が目安です。年間1.8万〜2.4万円が減る計算で、10年続ければ20万円前後になります。

節税効果は課税所得が高いほど大きくなります。 年収700万円台なら30%の区分に入り、年3.6万円程度まで伸びます。

注意点：改正対応は会社によって時期が異なる

マッチング拠出の上限撤廃は2026年4月から施行されていますが、実際に使えるようになる時期は会社ごとに異なります。

制度を変更するには、会社が確定拠出年金の規約を変更し、金融機関との手続きを行う必要があります。2026年4月から即座に対応している会社もあれば、2026年12月の次の改正に合わせて対応する会社もあります。

まずはHR部門や総務に「マッチング拠出の上限撤廃に対応しているか」を確認することが最初の一歩です。

2026年12月にはさらなる改正が控えている

2026年12月には、確定拠出年金の拠出限度額そのものが月5.5万円から月6.2万円に引き上げられます。企業型DCとiDeCoを合算した枠が6.2万円になる形です。マッチング拠出で使える余地も、そのぶん広がります。

同じ2026年12月には、iDeCoの掛金上限も月2.3万円から月6.2万円に上がります（企業年金がある場合は企業年金と合算して6.2万円まで）。

企業型DCのマッチング拠出を活用しつつ、2026年12月の改正にも備えておくことで、老後資金の積み立てと節税を同時に最大化できます。

今すぐできる具体的アクション3つ

アクション1: HR部門に確認する

「マッチング拠出の上限撤廃に対応しているか、いつから使えるか」をHR・総務担当者に確認しましょう。社内ポータルや給与明細系のシステムで確認できる場合もあります。

アクション2: 現在の拠出額と上限を確認する

企業型DCの記録管理機関から送られてくる通知書か、専用ウェブサイトで、現在の掛金額と上限を確認しましょう。

アクション3: 家計と相談して追加額を決める

マッチング拠出は60歳まで引き出せません。毎月の生活費や緊急予備資金を確保した上で、「追加で出せる額」を決めましょう。最初は月5,000円〜1万円から始めて、慣れてきたら増やす方法がおすすめです。

「よくわからないから放置」が最も損をする。 今日HR部門に確認する1分が、将来の数十万円の差を生み出します。

まとめ：2026年4月改正で、会社員の節税チャンスが広がった

企業型DCのマッチング拠出は、使うだけで節税できる、会社員のための制度です。

2026年4月の改正で上限が撤廃され、これまで「会社の拠出額が少ないから意味がない」と諦めていた方も使えるようになりました。

まずは今日、HR部門に一言確認してみてください。それだけで大きな第一歩になります。

私なら、まず新NISAの積立枠を埋め、その上で余裕資金をマッチング拠出に回します。60歳まで引き出せないため、住宅ローンや子育て資金とのバランスも重要です。

参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。